JDTA 日本歯科商工協会

工業会証明書発行業務の停止について

令和5年度税制改正により、今までの固定資産税の特例措置が令和5年3月31日で終了し、新たな特例措置が創設されました。それにより工業会証明書が不要となることを受け、当協会での工業会証明書発行業務を停止いたします。
令和5年3月31日までに旧特例措置で認定を受け、後から工業会証明書を提出する場合は、工業会証書の提出が必要とされています。その場合のみ工業会証明書を発行しますが、申請に際しては新書式の「様式1」を使用するようお願いします。新書式は、押印が不要となっていますので、申請書類の提出や工業会証明書(PDF)の発行はメールでの対応といたします。

※ 本税制についてのご質問等は当協会では対応できかねますので、税務署や顧問税理士にご相談いただくようお願いします。
本税制の詳細につきましては、以下のサイトをご参照ください。
中小企業庁 経営サポート「先端設備等導入制度による支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書の発行について

当協会は、「中⼩企業等経営強化法」の税制の対象設備となる「対象資産区分及び対象工業会リスト」の「器具備品」に区分される「8医療機器」の細目の内、「歯科用機器」に該当するものに関して、当協会会員、非会員に係わらず、工業会証明書発行団体として指定されています。

本税制の申請をされる「中小事業者等」から「歯科用機器」の工業会証明書発行の依頼を受けた「設備メーカー」は、以下の要領で申請をしてください。

※本税制の詳細や活用方法等については、税理士、税務署等にご相談いただくようお願いします。

※当協会は、工業会証明書発行業務のみを担当します。それ以外のご質問には対応できませんことをご了承ください。

I. 税制の概要

本税制に関する詳細については、中小企業庁の各サイトをご参照ください。

工業会等による証明書について

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

II. 設備メーカーによる申請書類等

※証明書の申請に際しては、以下のお願いをご一読ください。
会員企業様向けと非会員企業様向けがあります。

証明書申請に必要な書類は、以下の3つです。証明書とチェックリストはダウンロードして使用してください。

記入に際しては、以下を参照してください。

III. 申請書類の送付

ご送付いただく申請書類は、以下となります。

【申請書類】

IV. 申請書類送付先

〒111-0056
東京都台東区小島2-16-14
一般社団法人日本歯科商工協会
税制証明書窓口 宛

V. 手数料

証明書1枚あたり 12,000円(消費税込み)(但し、当協会会員団体所属企業様は無料です)

※非会員企業様は、前掲の「非会員企業様へのお願い(PDF)」に手数料支払い方法を記載していますのでご参照ください。

VI. 問合せ先

一般社団法人 日本歯科商工協会 事務局
E-Mail : info_office@jdta.org