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中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置に係る工業会証明書発行について

当協会は、本制度の対象設備である「器具備品」において、「対象資産区分及び対象工業会リスト」の「8 医療機器」の細目の内、「歯科用機器」に該当するものに関して、当協会会員、非会員に依らずに証明書発行団体として指定されています。

中小企業等経営強化法の経営力向上計画申請をされる「中小事業者等」から本税制に該当する「歯科用機器」の工業会証明書発行の依頼を受けた「設備メーカー」は、以下の要領で申請をしてください。

  • 本税制の詳細や活用方法等については、税理士等にご相談いただくようお願いします。
  • 当協会は、証明書発行業務のみを担当します。それ以外のご質問には対応できませんのでご了承ください。

I. 税制の概要

本税制に関する詳細については、中小企業庁のサイトをご参照ください。

  • 工業会証明書は、中小事業者等が主務大臣に中小企業等経営強化法の計画申請をする際の添付資料です。
  • 中小事業者等が中小企業等経営力強化法の計画認定を受け、且つ最低取得価格要件などの税法上の要件を満たすものについては、税制上の優遇措置の適用を受けられるとされています。

II. 証明書発行の手順

中小企業庁から案内されている証明書発行申請、証明書発行、経営強化法計画申請・計画認定、税務申告の流れは、概ね以下のとおりとなります。

当協会は、設備メーカーから所定の書式により申請を受け、所定の要件を満たしていることを審査確認した後に証明書を設備メーカー宛に送付します。

  • 証明書の申請に際しては、以下のお願いをご一読ください。
    会員企業様向けと非会員企業様向けがあります。

III. 設備メーカーによる申請書類等

証明書申請に必要な書類は、以下の3つです。証明書とチェックリストはダウンロードして使用してください。

記入に際しては、以下を参照してください。

IV. ご送付いただく申請書類は、以下となります

ご送付いただく申請書類は、以下となります。
【申請書類】

  • 【様式1:歯科商工】証明書1部
  • 【様式2:歯科商工】チェックリスト1部
    【添付資料】「生産性向上に係る要件等」説明資料1部
    申請書類送付票 (会員企業用/非会員用)1部

V. 申請書類送付先

〒111-0056
東京都台東区小島2-16-14
一般社団法人日本歯科商工協会
税制証明書窓口 宛

VI. 手数料

証明書1枚あたり 12,000円(消費税込み)(但し、当協会会員団体所属企業様は無料です)

  • 非会員企業様は、前掲の「非会員企業様へのお願い(PDF)」に手数料支払い方法を記載していますのでご参照ください。

VII. 問合せ先

一般社団法人 日本歯科商工協会 事務局
E-Mail : info_office@jdta.org

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