JDTA-net 新オプション
改正電子帳簿保存法に対応した『電子取引データ保存サービス』
- 対応時期
- 早期開始に向けて準備中
- 料金
- 月額数千円程度を予定（当機能をご利用になる場合のみ料金が発生します）
改正電子帳簿保存法の概要
- 電帳法承認制度の廃止
- 電子取引データの厳格な保存
- 国税関係書類のスキャナ保存の要件を緩和 等
（注）上記の詳細は、次の国税ホームページにてご確認ください
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
電子帳簿保存法の改正内容説明資料
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
電子帳簿保存法のQ＆A（1問1答）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm
電子取引に関する「電子取引データの厳格な保存」の改正ポイントと対応について
改正ポイント
- 電子取引の対象：EDI、Web-EDI、電子メール、電子メール添付、自動FAX等
- 変更点：電子取引を利用した場合、取引データの保存が義務となる
- 税務調査時に対応の不備が指摘された場合、罰則金が10％加重
- 適用実施日：2022年1月1日
令和3年12月10日に発表された与党税制改正大綱によると、所轄税務署長がやむを得ない事情があると認め、かつ、調査時に電磁的記録の出力書面の提示又は提出ができる場合は、2年間（令和5年12月31日まで）の猶予が認められるとのことです。
JDTA-netでの対応（計画中）
- 電子データの保存機能提供開始予定：早期開始に向けて準備中
- 上記の要件を満たす電子取引データの保存サービスを提供
- 当機能ご利用の場合は月額数千円の費用負担が発生
（注）上記概要ならびに改正ポイントに関する詳細は税務当局にご確認ください。
よくある質問（ＦＡＱ）
電子取引データ保存サービス提供後は、以下の機能があるとの認識でよろしいですか？
・EDIデータの保存
・保存データの検索・閲覧機能
電子取引データ保存サービスに関しては、現在準備中です。
検索・閲覧機能についても、実装予定です。
保存機能に関する資料や情報はありますでしょうか？
現在準備中です。後日改めてご案内いたします。
電子データの保存機能を申し込む場合、いつ頃、どのように申し込めばよろしいでしょうか？
準備中です。今しばらくお待ちください。
お問い合わせ先
日本歯科商工協会お問合せ先
一般社団法人日本歯科商工協会 事務局 info_office@jdta.org
TEL:03-3851-0324 /
FAX:03-3851-0325
〒111-0056
東京都台東区小島2-16-14
日本歯科器械会館1F
お申し込み先：システム等詳細お問合せ先
セコムトラストシステムズ株式会社
システム技術三部
お客様サービスグループ EDI担当
TEL:03-6830-5212
edi-reg@ml.secom-sts.co.jp
〒162-0067
東京都新宿区富久町10-5
NMF新宿EASTビル