JDTA 日本歯科商工協会

会長挨拶

会長山中一剛
一般社団法人
日本歯科商工協会会長 山中 一剛

一般社団法人日本歯科商工協会の第10代会長を拝命いたしました山中一剛と申します。当協会は、1953年9月に結成された日本歯科商工会を礎とし、1987年3月に社団法人、2011年4月に一般社団法人に移行しました。

歯科医療の診断・治療・予防などに用いられる医療機器、薬品、関連機材の開発、製造、製造販売、輸入、流通を担う8団体(2023年6月末現在、764社)を加盟会員として、現在に至っています。

当協会の目的は、加盟団体の歯科医療機器・薬剤に関する品質保証体制のあり方や、法規制への対応等の共通課題についての調査、検討を行い、歯科業界の健全な発展に努めるとともに、国民に対する口腔衛生思想の普及、啓発に寄与することとしております。

また、当協会は一般社団法人日本医療機器産業連合会に加盟し、関係省庁等との連携や医療機器等の法令・基準等の策定への参画や周知などへ取り組むと共に、医療機器業公正取引協議会にも加盟し、医療機器の取引の公正で自由な競争秩序と正常な商習慣の確立に取り組んでいます。

国際的な歯科団体活動としては、国際歯科連盟(FDI; Fédération dentaire internationale)や国際歯科製造業者団体(IDM; International Dental Manufacturers)に加盟しています。

さて、高齢社会の世界最先端をゆく我が国において、2020年7月に閣議決定された「骨太の方針」には、「口腔の健康と全身の健康の関連性を更に検証し(中略)歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」と明記されており、歯科に対する期待と関心、そして歯科に向けられた責任はより高まっているものと捉えております。

歯科界全体で取り組む課題への対応として、当協会は公益社団法人日本歯科医師会と日本歯科医学会の臨・学・産の3者で協働して、特化した「新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」を策定しております。この産業ビジョンは、平成19年、平成24年、平成29年、令和4年と5年ごとに上梓しており、次回は令和9年度の上梓を予定しております。

国民の皆様に必要とされ、健康長寿社会に貢献する歯科産業界として更に発展するよう、邁進する所存でございます。今後とも、日本歯科商工協会へのご理解とともに御指導御鞭撻下さいます様、心よりお願い申し上げます。