令和6年度 歯科器材MDR(歯科器材情報担当者)認定講習会のご案内
「医療法」では、医療機関には医療機関の安全管理を担当する「医療安全管理者」の設置が義務付けられており、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令(GVP 省令)」では、医療機器の適正使用のため、医療機器の製造販売業者に、安全管理情報の収集と提供を担当する「医療機器情報担当者」の設置が求められています。
また、平成26年11月25日に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」では、その目的(第一条)において、国の責務、都道府県の責務、医薬品等関連事業者の責務、医薬関係者の責務、国民の役割などが明記され、品質のみならず、有効性及び安全性の確保に関する情報の管理・提供が重要となってきています。
日本歯科商工協会では、平成23年度に「歯科器材MDR(歯科器材情報担当者)認定制度」を創設し、認定講習会を開催して、歯科における所定の経験と知識を有し、医療機関の「医療安全管理者」と安全管理情報を共有できると認めた者を「歯科器材MDR(Medical Device Representative)(歯科器材情報担当者)」として認定し、歯科用医療機器の安全の確保のための情報提供の質の向上を図っております。
今年度の歯科器材MDR(歯科器材情報担当者)の認定講習会を、下記の要領で開催することといたしましたのでご案内申し上げます。
また、今回の認定講習会の第2部、特別講演.1では高橋英和名誉教授(東京医科歯科大学)より「デジタルデンティストリーの最新動向について」として、デジタル機器を用いた歯科医療技術に加えて、新たに保険診療に導入された口腔内スキャナー(デジタル印象採得装置)、歯科用CAD/CAM材料の最新情報をご講演いただくことにしました。また、特別講演.2では日本歯科医師会・日本歯科医学会・日本歯科商工協会の三団体による協議のもと策定されました、「2022年版 新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」を作成ワーキンググループ委員 園田秀一様にご説明いただきます。
歯科器材MDR認定とは別に、特別聴講枠を設けましたので、この機会に、最新情報の収集と理解にお役立ていただきたいと思います。
「実施要領」をご確認の上、「受講申込フォーム」からお申込みいただきますようお願いします。
- 令和6年度 歯科器材MDR実施要領
- 受講申込受付は10/1に開始します
- 歯科器材MDRテキストのご案内